覚書を手にする(左から)湊支店長と鈴木理事長(8月20日、共立信組本部)
共立信用組合(東京都、鈴木孝一理事長)は8月20日、日本政策金融公庫と自然災害や感染症の流行などの危機が起きた際に業務連携する覚書を締結した。
連携内容は①危機発生時の中小事業者への迅速な資金繰り支援②発災後の復興に向けた融資相談会の開催③発災時に緊急避難先として両金融機関の職員が同信組全16店舗と日本公庫の大森・渋谷・五反田各支店を相...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録