【ニッキン70周年企画（10）】野村グループ、データ共有の壁に挑む

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野村グループ、米国発スタートアップと連携

一生涯にわたる取引関係の構築には、〝データ〟に基づく部門連携による提案体制が不可欠となる。半面、顧客情報の共有・活用に関する金融業界のレギュレーション（規制）は、他業界よりも煩雑で厳しい。12月に創立100周年を迎える野村グループは、先進技術を駆使したデータプラットフォームを提供する米国発スタートアップ「Snowflake」と手を組み、業界に長年立ちはだかる「データ共有の壁」に挑んでいる。グループ各社の顧客データなどを一元化し、潜在ニーズの掘り起こしや提案力の底上げにつなげ、富裕層などとの結びつきを強める狙いがある。

基盤データ一元化へ下地

野村グループは2022年から、「部門横断でのデータ利活用」を旗印としたエンタープライズ・データプラットフォーム構想を推進してきた。傘下の会社・部門ごとに管理する顧客情報などを「共通基盤に乗せ、データガバナンス体制などをそろえていく」（野村ホールディングスの加藤あゆみデータ戦略部長）という。

同グループの中核企業である野村証券は、全社規模のデータ活用基盤として、「シェアリング機能」に長けたSnowflakeのクラウド型システムを採用。先陣を切ったウェルス・マネジメント部門では、21年春から22年秋にかけてオンプレミス（自前）型の既存システムから顧客関連情報などを置き換え、各部門で管理するビジネスの基盤データ一元化への下地を整えた。ホールセールやインベストメント・マネジメントなど他部門のデータ移行も段階的に進め、組織全体でのデータ共有体制を実現したい考えだ。

技術進化で実現可能に

金融機関は、他業界に比べてレギュレーションが厳格なため、部門間のデータ共有にハードルを感じることも少なくない。

一方、テクノロジーの進化は目覚ましく、「共有したいデータがあれば、グループ内でのデータ共有や適切なアクセス権限が、データベースの簡単な設定で可能になった」（野村証券の野村宗一郎ウェルス・マネジメントIT部長）。

厳格だった顧客データに関する規制も、時代の要請などに合わせて緩和が進み、顧客が情報共有に同意した場合の部門間連携といったグループ一体での提案姿勢は重みが増す。伝統を誇る大手金融グループと海外発スタートアップの掛け合わせによる挑戦が、金融業界の顧客データ利活用における新たな可能性を開こうとしている。

「ニッキン70周年企画」の連載第11回（最終回）は8月17日に配信します。