十八親和銀、産官金10者で連携　西海市の脱炭素化へ

十八親和銀行は1月28日、西海市の脱炭素社会の実現と防災強化に向け、同市や日産自動車など産学官10者で連携協定を結んだ。電気自動車（EV）と太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に取り組む。

今回連携する10者は、西海市、同行、西海クリエイティブカンパニー、日産グループ3社（日産自動車、長崎日産自動車、日産プリンス長崎販売）、住友三井オートサービス、総合電機、ジスコホテル、西海市商工会。

同市は江島沖に洋上風力発電の計画が進むなど、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明。十八親和銀と、新電力事業などを手掛ける西海クリエイティブカンパニーが、EVを軸にした10者間の枠組みを作った。今回の連携は①電気自動車の普及②再生可能エネルギーの普及③災害時の支援の3点。

市は公用車をEV「日産リーフ」に順次切り替える。住友三井オートサービスに車両管理を業務委託することで、現在の公用車170台の最適化を図り、CO2排出量を削減していく。

災害による停電時にEVのバッテリーから電力を取り出せる「外部給電器」も導入。避難所への電力供給態勢を整える。EVの充電施設は、市内のジスコホテルや十八親和銀3カ店の駐車場などに配置する予定。公共施設などにソーラーパネルとカーポートが一体となったソーラーカーポートを設置し、電力の地産地消を図る。