中日信金、 現金お届け手数料新設 　盗難防止と業務負担軽減へ

2022.01.21 18:52
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中日信用金庫（名古屋市、山田功理事長）は、4月から職員による「現金お届け」に手数料を新設する。件数を減らすことで現金の盗難や強奪などを防ぐほか、職員の負担軽減につなげる。


対象となるのは、定期預金や定期積金の満期中途解約金、普通預金や小切手からの出金、両替など全ての現金。職員が個人宅や事業所へ赴き現金を届ける業務は今後有料化し、顧客が「お届け」を希望する場合には、1件あたり1100円（税込み）を徴収する。現金での預金払い戻しなどは営業店窓口やATMの利用を促す。


愛知県内では、蒲郡信金が2021年7月に同有料化を開始するなど機運が高まりつつある。担当者は「社会でのキャッシュレス拡大が施策の背景にある」と語る。

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