東京海上日動、表明保証違反を補償　安全な不動産取引実現へ

東京海上日動火災保険は1月14日、事業用不動産取引における売主の表明保証違反から生じた買主側の損害を補償する保険を発売した。企業による遊休不動産の売却が進むなか、近年の過剰流動性とも相まって内外不動産投資ファンドなどの不動産取引が増加。国内損保で初となる保険の販売を通して国土交通省が掲げる「安全・安心な不動産取引の実現」を後押しする。

不動産取引を対象にした表明保証は、海外を中心に増加傾向にある。ただ従来、売主がすでに倒産していた場合など求償が困難となるケースもあり、一部リスクを買主側が抱えざるを得なかった。新たな保険で、こうしたリスクを引き受ける。

空き家や遊休不動産の増加傾向を受け、国交省は2019年4月に「不動産業ビジョン2030」を策定。不動産取引の信頼性向上や市場環境の整備などの展望を掲げており、保険の立場で政策実現を後押しする。