日銀、国債購入減額「中間評価」で市場意見公表　現行ペース〝維持〟多数

日本銀行は5月20日、現行の国債購入減額計画に対する意見や要望を聞く債券市場参加者会合（20、21日開催）の説明資料を公表し、会合出席者が事前に表した主な意見を明らかにした。月間購入額を毎四半期4000億円減らし、終期（2026年1～3月）に3兆円程度とする計画について、「変える必要はない」と減額ペースの維持を求める意見が多くみられた。

日銀は、次回（6月16、17日開催）の金融政策決定会合で同計画を中間評価。今回の会合で出た市場参加者の意見も反映しつつ議論する。

債券市場参加者会合を取り仕切る日銀・金融市場局の事前意見資料によると、現行の減額計画について、ボラティリティの高まる足元の市場動向や予見性確保の観点から「計画を変更することは望ましくない」など〝不変〟を訴える声が多数を占めた。

次回の決定会合で同時に検討する「26年4月以降」の国債購入方針では、今の減額ペースの「維持」を望む声が複数出た一方、「加速」「減速」を訴える意見も散見された。

また、「中間評価」のタイミングを起点に計画を１年延ばして「先行き２年程度の計画として示すことが望ましい」など予見性を求める声もあった。

計画末時点の月間購入額についても、現計画終期（26年1～3月）の減額規模である「3兆円程度」から、全く買い入れない「ゼロ」まで幅広い要望が並んだ。

国債購入減額後の市場機能度に関しては、「改善傾向にある」との見方がみられたものの、発行残高に占める「日銀保有比率」の多寡が長期・超長期国債の金利形成や需給動向に影響を及ぼしているといった指摘も少なくなかった。