日銀、政策金利を据え置き　トランプ関税で海外経済減速見通し

日本銀行は4月30日、5月1日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物を「0.5％程度」に誘導する方針の維持を決めた。

経済・物価情勢の展望（展望レポート）で示した実質ＧＤＰは、政策委員見通しの中央値で25年度が前回（1月時点の見通し）のプラス1.1％からプラス0.5％に、26年度がプラス1.0％からプラス0.7％にそれぞれ引き下げた。各国の通商政策などの影響を主因にあげている。27年度はプラス1.0％見通し。

一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）は、25年度がプラス2.4％からプラス2.2％、26年度がプラス2.0％からプラス1.7％に見直した。27年度はプラス1.9％とした。

経済・物価見通しを総じて下方修正し、「下振れリスク」を警戒した。米トランプ政権下の相互関税の影響で「海外経済が減速し、国内企業の収益なども下押しされる」（日銀）とし、国内経済についても「成長ペースは鈍化する」と予測。政策判断で重要視する消費者物価の基調的上昇率についても、「伸び悩む」と見立てた。

今後のリスク要因としては、「海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高い」とトランプ関税への視線を強め、金融・為替市場などへの影響を「十分注視する必要がある」と警戒度を一段切り上げた。

一方、今回の展望レポートで予測期間に加わった「27年度」は、「０％台半ば」（日銀推計）とする潜在成長率を上回る経済成長を予測。物価見通しも中長期的なインフレ予想が上昇していくと想定し、予測値を物価安定目標である「２％」近辺に置いた。

今後の金融政策運営では、「現在の実質金利がきわめて低い水準にある」とこれまでの認識を踏襲。展望レポートの見通しが実現していくことを前提に「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と段階的な利上げ姿勢を改めて示した。

半面、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）に関わる中立金利（経済を温めも冷ましもしない金利）に達する時期については、予測期間が次年度に移行するなかでも「見通し期間の後半」と表現を据え置き、従来の到達時期からの後ろ倒しを表した。

（経済成長と物価情勢について情報を追加しました。2025年5月1日12:55）

（リスク認識や金融政策スタンスの情報を追加しました。2025年5月1日13:31)