北国FHD、25年3月純利益10％減の81億円　株式売却益減や不良債権処理が影響

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が4月30日に公表した2025年3月期純利益は前の期比10％減の81億2000万円だった。資金利益や手数料関連が増えてトップラインは好調だったが、株式売却益の減少や与信関連費用の増加が影響した。

北国銀行単体の業務粗利益は同41％増の360億円。資金利益が12％増の374億円、役務取引等利益が6.6％増の44億7900万円だった。コア業務純益は84％増の113億円となった。

一方で、株式等売却益は同44％減の108億円。個別貸倒引当金繰入額が同約2.4倍の94億8200万円となるなど不良債権処理費用が増加。利益を押し下げた。

26年3月期の連結純利益予想は前期比35％増の110億円を見込む。

北国FHDの杖村修司社長は記者会見で、25年3月期決算について「連結ベースでは6期ぶりの減収減益。数字は余り良くなかったが、何とか格好がつく数字は残せた」と全体を振り返った。能登の震災対応については、「2年間で計約100億円の与信コストを計上し、決算ベースでは処理は終わったとの認識だ。和倉温泉については全体の再興を実行していくが、ファイナンスだけでなくコンサルティングや投資会社などを通じて面的なサポートをしていくためにも議論が必要だ」とした。

合併・経営統合に対しては、「第四北越（フィナンシャルグループ）さんと群馬（銀行）さんのような形での可能性はゼロ。ファイナンス分野で資産規模を拡大させるという道をとることはない。私が首を縦にふっても、他の役員が反対するだろう。規模拡大ではなく新分野事業の拡大を目指している」。

新事業への取り組みは、「当社は両利き経営を進めているが、結果は早くても5年はかかる」との見通しを示した。　ケニアに現地法人を設立してまもなく1年を迎えるにあたり、「現地スタッフは2人。2、5、10年のスパンでは魅力的な国。日本企業への期待も大きいことから積極的に橋渡ししていきたい」と期待する。

貸金庫の廃止を決めたことに対しては、「3年前から議論してきた。廃止を発表する段階で一連の報道が出てきたので少し延期したもの。お客さまから困るという声は出ていない」。

（情報と写真を追加しました。2025年4月30日15時52分）