日銀大阪支店、3月期短観　製造業が3期ぶりに悪化

日本銀行大阪支店は4月1日、2025年3月期の近畿地区の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。全産業の業況判断はプラス11で、前回（24年12月）調査と横ばいだった。

製造業はプラス3で、前回調査比2ポイント悪化した。24年6月調査以来、3期ぶりに悪化。前回調査比で最も悪化幅が大きい繊維は、価格転嫁などによる値上げをした一方で国内需要が減少するなどしてマイナス30となり、同11ポイント減少した。

非製造業はプラス18で、前回調査と横ばいだった。インバウンド需要の増加で、不動産（プラス25、同4ポイント増加）や小売り（プラス22、同6ポイント増加）が改善。一方、人手不足で建設（プラス19、同9ポイント減少）や運輸・郵便（プラス18、同3ポイント減少）が悪化した。

先行きは、全産業で3月短観比5ポイント悪化のプラス6。製造業は同比3ポイント悪化のゼロ、非製造業は同比7ポイント悪化のプラス11。米国トランプ政権による通商政策の不確実性を受け、石油・石炭製品や鉄鋼、金属製品、卸売りなど幅広い業種で悪化を見込む。

日銀大阪支店は「アメリカを始めとした通商政策の不確実性で不安が強まっている。調査の締め切りが3月中旬であり、その影響も強く先行きを厳しめに見る傾向が出た可能性がある。一方で、設備投資は省力化や都市再開発など万博後を見据えた投資が多く、万博終了後にすぐはげ落ちるものではない」とする。