自民党金融調査会、金融庁に緊急提言　貸金庫業務の適正化求める

自民党金融調査会（片山さつき会長）は3月19日夕、金融機関による貸金庫業務の適正化に関する緊急提言を加藤勝信・金融担当大臣に提出した。

提言では、業界での内部不正を防ぐため、管理態勢を強化するよう求めた。業界団体でベストプラクティスを取りまとめ、着実に実施するよう要請。各金融機関が、貸金庫の入室手続きや予備鍵といった重要物の管理方法など管理態勢を検証し、強化すべきとした。

また、貸金庫の内容物確認を含め、業界全体の規約の見直しを検討するよう求めた。片山会長は「（顧客が）自己申告して、その鍵は事件があるまで開けないとか、色々なやり方がある」と指摘。金融庁は、こうした論点を踏まえて、3月中に監督指針の改正案を公表する見通し。

さらに、顧客の資産窃取といった事案は、「重要性に鑑み速やかに公表させるようにするべき」と提言に明記。不祥事の公表の是非は、業務改善命令などを除くと各金融機関の判断に委ねられているが、これを改めるよう金融庁に求めた。

これまで、銀行法上で貸金庫業務は付随業務に位置付けられており、貸金庫に関する監督指針も設けられていなかった。

（緊急提言の提出後の様子を追加しました。2025年3月19日18:58）