日本郵政G、1000万人の顧客情報不正流用　役員14人を減俸

2025.03.18 19:06

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日本郵政グループ（G）は3月18日、2024年9月に公表した顧客情報の不正流用について、事前同意を得ずに勧誘対象とした顧客数が155万人から約1000万人に拡大したと発表した。

ゆうちょ銀行の顧客情報を勧誘目的で不正に流用していたもので、追加調査の結果、投資信託の販売目的で約775万人、国債販売目的で約52万人、かんぽ生命保険以外の保険募集目的で約16万人を不正にリスト化していたことが判明した。

事態を重くみて、経営責任を明確にするため役員14人を減俸処分する。千田哲也・日本郵便社長は月額報酬の30％を3カ月、谷垣邦夫・かんぽ生命社長と増田寬也・日本郵政社長が月額報酬の25％を3カ月、笠間貴之・ゆうちょ銀社長が月額報酬の20％を3カ月減額する。

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