郵便局、災害対応「事前」判断に 2万4000局、平準化めざす

2025.03.16 04:40
災害 防災・復興 BCP
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
日本郵便は、自然災害の被害が深刻化しているのを受け、郵便局の業務休止を「可能なかぎり事前(自然災害が発生する前)に判断する」(経営企画部危機管理室)ことに軸足を移している。従来は豪雨や台風による河川の増水状況などを踏まえ、業務休止を判断していた。近年、自然災害の発生が頻発しており、顧客や社員の安全を最優先する考え。ただ郵便局は全国に約2万...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

自民・公明・国民民主、郵政民営化法などの改正案提出 上乗せ規制「3年ごと検証」で決着 今国会成立は難しく
自民党の郵活連会長を務める山口俊一衆院議員(中央)らは、郵政民営化法などの改正案を提出後、記者団の質疑に応じた(6月17日、国会)
熊本銀、初の郵便局有人窓口 相談できる安心感残す
牛深郵便局内出張所手続き窓口(熊本銀提供)
日本郵政、25年3月期純利益38%増の3705億円 日本郵便は赤字、金融2社への収益依存鮮明に
決算会見に出席した日本郵政の増田社長(5月15日、都内)
自民党、郵政民営化法など改正案 上乗せ規制の文言修正 「速やか」から「3年ごと検証」へ

関連キーワード

災害 防災・復興 BCP

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)