13カ月ぶりに「引き上げ」　九州・沖縄の景気判断 日銀福岡支店

日本銀行福岡支店は12月23日、2021年12月の九州・沖縄金融経済概況を発表し、20年11月以来13カ月ぶりに景気全体の判断を引き上げた。景気回復が鮮明になるなかで、「飲食、宿泊・旅行など対面型サービスが残された分野」と注視する。

景気全体は前回(11月）の「持ち直しのペースが鈍化している」から、「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している」に引き上げた。項目別には、「個人消費」は2カ月連続の引き上げで、「10月以降持ち直しの動きがはっきりしてきた。宿泊、旅行の予約も前年比で増えている」と説明。「輸出」は21年2月以来10カ月ぶり、「生産」は20年10月以来14カ月ぶりにそれぞれ「持ち直している」に判断を引き上げた。

東南アジアでの供給制約を要因とした自動車産業などでの減産が、9、10月をボトムに回復していることが理由。生産・輸出全体でも、持ち直し基調が続くとしている。企業金融は緩和状態が続いている。

景気の先行きは、①個人消費②生産・輸出動向③原材料・エネルギー価格の上昇の3点をポイントにあげた。冨田淳支店長は、「飲食など対面型サービスは、団体、2次会需要が戻らないなど、コロナ前の水準を下回っている。企業数、雇用数が多い労働集約型セクターであり注視したい。生産・輸出面では、減産縮小の動きがはっきりしてきた一方で、東南アジアでの感染症再拡大による供給制約再発の懸念もある」と指摘した。