近畿財務局など、交通網商談会開く　万博を販路拡大の好機に　

近畿財務局は2月26日、西日本高速道路（NEXCO西日本）、関西みらい銀行などと「関西交通ネットワーク大商談会」を共催した。「大阪・関西万博」の開幕を4月に控え、国内外からの関西来訪者に向けて、高速道路のサービスエリアなどでの特産品の販路拡大や、知名度向上を図ることが目的。

今回が4回目で、関西みらい銀が初めて共催に加わり、同行本社（講堂・大会議室）を会場にして行った。

近畿地区26金融機関の取引先事業者など181社が売り手として参加。バイヤーは、NEXCO西日本グループの高速道路サービスエリア・パーキングエリアのテナント、JR西日本グループの駅構内の売店・飲食店、関西エアポートグループの空港物販店など54社。当日は、374件の対面商談をセッティング。117の事業者、15の自治体がブース出展した。

近畿財務局の関禎一郎局長は「万博で高速道路や駅、空港に人流が増える。関西を訪れる人たちの手元に皆さまの商品が届き、事業者・地域にとって良い影響となることを期待する」とあいさつ。関西みらい銀の西山和宏社長は「当社は『関西を元気にする銀行』を目指している。万博を目前にしたタイミングで、関西のために協力させてもらう機会をいただき感謝する」と話した。