日銀、再利上げ決定　政策金利0.5％に　

日本銀行は1月23、24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導水準を現行の「0.25％」から「0.5％」程度に引き上げる方針を決めた。

利上げは2024年7月の同会合以来、4会合ぶり。政策金利の水準は2008年10月以来、およそ16年ぶりの高さとなる。

中村豊明審議委員は、「次回（3月）の金融政策決定会合おいて法人企業統計などで企業の稼ぐ力が高まったことを確認したうえで、金融市場調節方針の変更を判断すべき」として、再利上げに反対した。

日銀は、利上げを決めた理由や背景について、会合後に公表した「展望レポート（経済・物価情勢の展望）」に基づき、「示してきた見通しにおおむね沿って（経済・物価が）推移しており、先行き、見通しが実現していく確度は高まっている」と説明。25年春季労使交渉（春闘）についても、「昨年（24年）に続き、しっかりとした賃上げを実施するといった声が多く聞かれている」とした。

展望レポートでは、消費者物価の先行きに関し、見通し全年度（24～26年度）で上方修正。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の前年度比上昇率（中央値）は、24年度を「2.7％」と前回（24年10月）から0.2ポイント引き上げた。25年度も0.5ポイント上昇の「2.4％」、26年度は0.1ポイント上昇の「２％」と予測した。

今後の政策運営では、足元の実質金利が「きわめて低い水準」にあることを踏まえ、日銀の見通しに即して経済・物価情勢が進展した場合、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と、段階的利上げ姿勢を維持した。

※日銀政策委員の消費者物価見通しなどを追記しました。