日本郵便は12月15日、投資信託や国債の取引内容を記録した約7万2000人分の「金融商品仲介補助簿」を社内紛失していたことを発表。さらに、顧客情報が記載された払込取扱票などの郵便局の控え書類に関しても、約14万2000人分を社内紛失していたと明らかにした。
日本郵便では、2020年11月に4局で同補助簿の社内紛失が発覚して以降、投信と国...
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