日銀・植田総裁、中小賃上げ動向「本支店網」活用し確認

日本銀行の植田和男総裁は12月25日、東京都内で開いた日本経済団体連合会（経団連）の審議員会で講演し、「2％物価安定目標」の実現に対して好業績の続く大企業の収益が、中小企業や家計に「しっかりと分配されていくことは（賃金と物価の）好循環の持続のために不可欠」と訴えた。

再利上げの時期に関わる賃上げに向けた動きについては「本支店ネットワークも活用しながら確認していきたい」と、支店長会議でまとめられるヒアリング情報などを重視する姿勢をにじませた。

植田総裁は講演で、日銀の見通しに沿って経済・物価情勢が改善していく場面を念頭に「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが必要」とこれまでの政策スタンスを改めて強調。「現在のような低金利を維持し続ければ、金融緩和の度合いが過大なものとなる」と懸念し、インフレ加速による急速利上げのリスクを示した。

政策金利の引き上げ時期はトランプ米次期政権下の経済政策に対する視線を強めつつ、「目先の大きなポイント」として「春季労使交渉（春闘）」を挙げた。25年春闘を含む３年間の賃上げのモメンタム（勢い）を表現した十倉雅和・経団連会長の発言を引用し、「重要なことは、2％目標と整合的な賃上げを当たり前のこととして社会に『定着』させていくこと」との認識を述べた。

また、「足もとまでに発表されたデータ・その他の情報を精緻に分析し、2025年以降の日本経済・物価見通しを作成する作業を続けている」として、次回の金融政策決定会合（25年１月23、24日）後に公表する「展望レポート」の存在にも触れた。