大垣共立銀、ATMに企業CM　広告料で手数料半額

大垣共立銀行が提供する「CM付ATM」の取り扱いが拡大している。ATM画面上に企業広告を展開し、その代わりに時間外利用手数料の半額分をスポンサーが負担する仕組み。12月13日に日本一ソフトウェア（岐阜県）が新たに始め、6社との契約でATM9台を運用している。

CM付ATMは2007年1月に開始。現状の契約企業は6社だが、最長企業は13年間超にわたってCMを展開。スポンサーは利用場所を選ぶことができ、本社付近の店外ATMなど複数台を契約するケースもある。

広告展開は、対象ATMで取引する際のセンター通信時間を活用し、画面や音声でCMを流す。キャッシュカードか手のひら認証による引き出しで、通常の時間外利用手数料110円の半額分55円を企業側が負担する。

今回開始した日本一ソフトウェアは、イオンタウン各務原出張所の店外ATMで運用。年間契約で別途手数料を徴求する。また現金封筒裏面の余剰スペースを活用した広告掲載も展開する。