日銀名古屋支店、東海3県は製造業6期ぶり悪化　12月短観

日本銀行名古屋支店が12月13日に公表した東海3県（愛知、岐阜、三重）の12月短観（全国企業短期経済観測調査）は、全産業の業況判断DIが前回調査（9月）から1ポイント改善し、「マイナス4」となった。　

製造業は3ポイント悪化し「マイナス2」だった。悪化したのは2019年12月調査以来、6期ぶり。自動車産業が大きなウェイトを占める東海地区は、減産の影響が拡大したことから自動車が「マイナス11」と24ポイント悪化。紙・パルプや鉄鋼などの悪化幅も大きかた。

非製造業は「マイナス7」と4ポイント改善。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきたことから宿泊・飲食や対個人サービス業で大幅に改善した。一方、小売は新車販売低迷などを要因に「マイナス19」と11ポイント悪化した。

林新一郎支店長は21年について、「コロナ禍の影響を受けた年となったが、客足も持ち直しの動きが出ており新たな感染を抑制しつつ経済活動を行っていくことが課題」と指摘。自動車部品などの供給制約は、「半導体が旺盛な需要拡大でひっ迫していることからしばらくは影響が続くだろう」とみていた。気候変動問題については、「一企業での対応は限界がある。金融を含めた全産業が一体となり、知恵を振り絞って頂くことを期待している」と話した。