興能信金、休眠預金活用し商談会　取引先5社の販路拡大へ

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は12月3日、取引先の販路拡大に向けた商談会を東京都内で開いた。飲食関連の5社が参加し、バイヤー4社との総当たりの商談を実施した。開催費用の原資には、休眠預金を活用。同信金担当者は「（能登地震の）発災以降、人口流出が一層進むなか、大きな消費地に販路を求める必要がある」と意義を語る。

同信金は、2023年度休眠預金等活用事業「能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援事業」の実行団体として、採択されている。金融機関が「休眠預金等活用法」に基づく休眠預金事業の実行団体となるのは全国初で、副業人材を活用して復興を目指す取り組みなどを進めている。

12月3日は、信金中央金庫子会社のしんきん地域創生ネットワークと連携しながら、水産加工品の卸売業を営む「五味商店」（千葉県）や大手百貨店の「髙島屋」（大阪市）などのバイヤーを招いた商談会を開催。商談前には、しんきん地域ネットによる「商談スキルアップセミナー」も実施した。

25年１月には、都内で別の取引先を対象とした販売会を、休眠預金を活用して開催する予定。その販売会では、能登地域の現状に関する情報発信も行う計画で、同信金能登復興支援部の加賀裕副部長は「お客さまが頑張っている姿を伝えられれば」と力を込める。