銀行・信金、貸出金利上昇が鮮明化 「既存融資」も全業態で底打ち

日本銀行の政策金利引き上げの影響が幅広い金融機関の貸出金利に波及している。日銀が毎月公表する「貸出約定平均金利」統計によると、ストック（残高）ベースの同金利は全業態（都市銀行・地域銀行・信用金庫）で底を打ち、上昇基調に転じた。新規の貸出金利も地域銀を中心に上昇が鮮明になっている。

日銀が11月29日に明らかにした10月末残高（ストック）における同金利は、都銀が前年同月比13ベーシスポイント（1bp＝0.01％）上昇の0.834％、地銀が同8bpの0.880％、第二地方銀行が同6bpの1.003％に達した。国内銀全体では同期間で10bp上がった。

短期プライムレート連動型の法人融資割合が3割超と銀行より大きい信金も、反転上昇の兆しを見せる。1.41～1.42％での横ばいが続いていた同金利は10月に1.451％と8月から3bp高まった。7月末の追加利上げを受け、9月初旬に短プラ引き上げが相次いだが、「適用金利の改定は半期に一度」「（短プラ連動の契約であっても）顧客に説明してから適用する」といったケースが少なくなく、タイムラグを伴って約定金利に反映されつつある。

「新規」ベースでは地域銀の引き上げが目立つ。地銀は同19bpの1.011％、第二地銀は同27bpの1.194%と、2017年以来の水準となった。