長野県信組、知財テーマに座談会　日本弁理士会と共催

長野県信用組合（長野県、黒岩清理事長）は12月7日、知的財産をテーマに座談会を開いた。連携協定を結ぶ日本弁理士会東海会との共催で、県内企業30社（会場15社・オンライン15社）が参加した。

日本弁理士会東海会の担当者が「知的財産をコロナ後の経営に活かす」をテーマに基調講演（20分）。その後、参加企業を6グループ（各5社）に振り分けて座談会を実施。それぞれに弁理士3人と企業の担当者を配置し、知財の活用方法や自社の強み、課題などについて約1時間意見交換した。

企画した経営支援部は「知財と聞くと多くの経営者は『特許』や『商標』のイメージを強く持たれている。人材や経営理念なども知的資産に分類され、自社の収益につながる強みにもなる」と話す。コロナ禍で事業環境が大きく変化するなか、知財を切り口に企業の競争力向上につなげていきたい考えだ。