山陽精工の関係者ら(右3人)に聞き取り調査をする専門家グループ(10月29日、山梨県大月市)
山梨中央銀行は、行政による人口減少対策への関与を強めている。山梨県が設置した人口減少危機対策本部事務局に行員1人を派遣。県内企業への調査を受託したほか、取引先に働き方改革の明文化を促すなど、官民を巻き込む施策に協力している。
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