協定を締結した(左から)電通総研の幸坂上席執行役員、大垣共立銀の林頭取、共立コンピューターサービスの安田次朗社長(9月26日、岐阜市のOKB岐阜中央プラザ)
大垣共立銀行は9月26日、グループ会社の共立コンピューターサービス(KCS)、電通総研と包括連携協定を締結した。3者連携により、岐阜県内自治体のデジタル化支援を加速させる。
「養老町のモデルを横展開していきたい――」。会見で林敬冶頭取は力を込めた。
岐阜県養老町は、提供している地域通貨アプリ「養老Pay」が健康通帳アプリと連携するなど...
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