幡多信金、新本店ビルをオープン　20年越しの移転計画成就

幡多信用金庫（高知県、渡邊毅理事長）は9月24日、新本店ビルを新築オープンした。旧本店の老朽化に伴うもので、南海トラフ地震に備え防災機能を充実させた。移転用地の確保が難航するなど、本店の立て替え検討から約20年越しで新築オープンにこぎつけた。

新本店ビルは、鉄筋コンクリート造り地上4階建て。敷地1356平方メートル、延べ床1950平方メートル。1階部分の本店営業部は、ローカウンターを5カ所、ハイカウンターを1カ所設け、相談重視のレイアウトにした。

機能面では、免震構造を取り入れたほか、自家発電機やソーラーパネルを設置。地下水のくみ上げもできる仕様にした。オープンに先立って結んだ四万十市との災害発生時の対応に関する協定に基づき、一時避難場所として本店ビルを開放するほか、断水時の生活用水提供なども行う。

旧本店跡地は、書庫やATMを設置予定。建て替えまでの一時的な対応として、近隣の他行店外ATMコーナーの一部を間借りする。

新本店の建て替えをめぐっては長年、用地確保が懸案だったが、事業会社などとの交渉を続け移転用地を確保。災害時における職員の安全性確保にも考慮し建て替えに踏み切った。

同日のオープン式典で、渡邊理事長は「持続可能な事業環境と安定的な生活環境を提供する使命がある。これを実現するために一つずつ前進したい」と決意を語った。