新生銀、買収防衛策取り下げ　SBIのTOB「反対」から「中立」に　　

新生銀行は11月24日、取締役会を開催し、25日に予定していたSBIホールディングス（SBIHD）による公開株式買付（TOB）の買収防衛策導入を諮る臨時株主総会の開催中止を決めた。SBIHDが新生銀行の今後の経営の安定に関する要望を受け入れたことで、買収防衛策を発動する必要がなくなったとしている。

新生銀は、経営方針・事業戦略を尊重することや、業務運営の安定性を考慮した経営体制への移行が確認できれば株主の共通利益の毀損（きそん）が生じる可能性が小さくなったと評価できるとして、SBIHDに検討を要請していた。これにSBIHDが同意し、双方で協調し企業価値向上に努める意向と24日、回答。新生銀はSBIHDの経営支配による強圧性の度合いも下がると判断し、TOBに対する意見を「中立」に変更した。

SBIHDは「中立」表明を受けて「本公開買付に是非とも応募を」と呼びかけ、TOBを続行する方針。新生銀はTOB終了後に、SBIHDが提案する独立社外取締役選定委員会を設置する。SBIHDが取締役候補者に推薦する川島克哉氏、五味廣文氏、畑尾勝巳氏の3氏について必要な行内手続きを経て、22年2月初旬をめどに臨時株主総会を開催し選任する予定。現取締役はそれをもって退任する。