信託協会は9月19日、2025年度の税制改正要望を公表した。25年3月末の適用期限が迫る「結婚・子育て支援信託」の恒久化、少なくとも期限延長を求めた。確定拠出年金(DC)制度改革や信託受託者によるNISA(少額投資非課税制度)口座開設なども主要項目に盛り込んだ。
結婚・子育て支援信託は世代間の資産の移転を促し、現役世代の結婚・出産などを...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録