八十二銀、長野県の脱炭素社会実現で寄付型私募債

八十二銀行は7月1日から、寄付金を長野県が取り組む脱炭素社会実現に活用する「地方創生・SDGs応援私募債」(脱炭素型)の取り扱いを開始する。企業が発行する私募債について、同行が受け取る引受手数料の一部(発行金額×0・2%)を同行を通じて長野県に寄付する。

長野県が「非化石証書」を購入、同県が所管する文化施設の使用電力を再生可能エネルギー化する。また、同県の脱炭素化社会実現に向けて実施する取り組みにも活用する。具体的な文化施設は、「ホクト文化ホール(長野県県民文化会館)」「長野県伊那文化会館」「キッセイ文化ホール(長野県松本文化会館)」「長野県立美術館」の4施設。

さらに、寄付の際に同行および長野県から発行企業名を公表するとともに、再エネ化を実施した文化施設で発行企業をPRする予定。「発行企業、長野県とともに脱炭素社会の実現を目指していく」(営業企画部)としている。