金融界の個人向け国債の販売戦略に変化の兆しがでている。三井住友銀行はリモート部隊の推進が奏功し、2023年度に販売額が2000億円を超えた。販売額の多いゆうちょ銀行も非対面販売を検討しているもよう。金利上昇局面を迎え、金利の魅力が回復しつつあるなか、預金金利を高めに設定するインターネット専業銀行などへの預金流出に対抗する手段として期待する...
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