山梨中央銀行は4月から、県内の企業とその従業員を対象としたアンケートを行い、企業の子育て支援や働き方改革などの有効性を検証する。山梨県と協議して選定した500社と1500人以上の従業員から5月中にも回答を回収する。6月末までに分析を終える予定。人口減少への危機感を共有し、県内企業が若い世代の働き方を見直す好機と捉える。
調査は、同行が山...
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