山陰合同銀行は4月1日、同性パートナーの行職員に対して法律上の配偶者と同一の福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入した。ダイバーシティ&インクルージョンの実現の一環。働きやすい職場環境を整備した。
利用者は同制度を使って会社に申請。会社が認めた同性パートナーは配偶者とみなす。赴任手当や結婚休暇、社宅など各種手当と福利厚生...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録