日証協、脱炭素実現へアドバイザリーボード設置

日本証券業協会は10月20日、「カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード」を設置したと公表した。日証協会長の諮問機関として、大学関係者、シンクタンクなど11人で構成。日証協は脱炭素社会の実現に向け、同アドバイザリーボードの助言をもとに協会内でさらに議論を深めたい考え。

グローバルでカーボンニュートラルに関する議論が盛り上がるなか、森田敏夫・日証協会長はルール形成などで「柔軟に対応できることが非常に重要」と話し、同アドバイザリーボードの役割に期待する。またトランジションファイナンス（移行金融）において国内外の関係機関と連携し、枠組み作りに関与していくことが重要との意向を示した。

日証協は10月19日付けで「証券業界におけるSDGs推進に関する懇談会」の下にある3つの分科会を名称変更し、「サステナブルファイナンス推進委員会」「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」「子供の貧困対策支援委員会」とした。