日銀金沢支店、全体判断据え置き　生産・観光で強い下押し

日本銀行金沢支店は3月11日、北陸の3月の金融経済月報を発表した。全体判断を据え置き、「能登半島地震の影響により、生産や観光関連を中心に現時点で強く下押しされており、足踏みした状況にある」と、前回判断から表現を一部変更した。

個別項目では、「雇用・所得」の判断を3年9カ月ぶりに引き下げた。北陸三県での有効求人倍率は高水準で推移しているものの、地震の影響により、大きな被害を受けた石川県の能登地方や、観光関連の雇用が多い金沢市・加賀地方において求人・求職双方の動きが停滞した。

その他の個別項目は判断を据え置いた。生産は「復旧が進み、生産水準が上がってきている」半面、完全ではないため、サプライチェーンに与える影響について、電子部品・デバイス、繊維、化学（医薬品を含む）の業種で下押しの動きが強いとみている。

個人消費では、観光関連需要は大幅に下押しされている。ただ、百貨店・スーパーなどの小売売上高は、備蓄品や復旧作業関連の需要により持ち直しの動きがあるため、吉濱久悦支店長は「過度な自粛などによる消費の腰折れは当面回避されたとみている」と総括した。

また、3月16日に開業を控えた北陸新幹線の敦賀延伸や、旅行支援事業「北陸応援割」について「消費の押し上げに期待できる」とした。