大銀協、鵜川会長が会見　着実な資産形成サポート

2024.03.08 16:18

金融教育資産形成

大阪銀行協会の鵜川淳会長（池田泉州銀行頭取兼CEO）は、3月8日の会見でマイナス金利解除目前の観測について「解除後の金利上昇度合いが問題。金利が動き始めると、金融機関のALMの巧拙が収益に影響してくる。各行とも十分にシミュレーションしていると思う」と述べた。

また、マーケットの上昇局面を「海外投資家の目線が日本に向き、資金が流入している。投資の受け皿になる東京証券取引所の様々な改革が実を結んだ」。「新NISAも始まり、顧客の着実な資産形成に役立つよう金融機関の役割を果たす」と強調した。

協会の活動については「還付金詐欺の多発を受け、大阪府警察と連携して啓発ブックを作成し、金融機関に配布するなど金融犯罪防止に努めた。今後については、金融リテラシー向上へ金融教育や人材育成に取り組みたい」と語った。

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