名古屋銀と中京銀、 TCFD提言への賛同表明相次ぐ　サステナ委設置やCO2削減

愛知県が本拠の金融機関でTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明が相次いでいる。

名古屋銀行は10月19日に公表。気候変動リスク・機会に関する開示の充実に努めるとともに、環境・社会的課題の解決に積極的に取り組む。また、「サステナビリティに関する基本方針」を制定。地域の持続可能な社会の実現と同行の持続的な企業価値向上を両立するためのもので、藤原一朗頭取を委員長とした「サステナビリティ委員会」を新たに設置した。

同日、中京銀行も同提言への対応方針を発表。気候変動への対応として気候関連リスクについては、総合リスク管理委員会で管理方針を決定、施策の進捗（しんちょく）状況などを確認する。2021年10月には本店ビルと愛知県下全店でCO2（二酸化炭素）フリー電力を導入。30年度のCO2排出量合計を13年度比で46％削減する目標を設定した。

なお、愛知県内に本店を置く金融機関では、愛知銀行が９月30日に同提言への賛同を表明している。