東証、日英同時開示を義務化　短信の未対応は6割

2024.02.26 19:48

情報開示ガバナンス

東京証券取引所は2025年4月以降、プライム市場の上場企業に対して英文開示を義務化する。まずは速報性が求められる決算短信や適時開示情報などが日英同時開示の対象となる。同日や翌日以降に対応していた企業もより早い開示が必要になり、23年12月末時点で決算短信では約6割、適時開示資料では7割の企業で対応が求められる。開示のタイムラグ解消など海外...

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