横浜銀、応接記録システムを他行へ提供　コンプラチェックに効果

横浜銀行は、人工知能（AI）を活用した顧客との応接記録モニタリングシステムを他の金融機関にも提供する。応接記録の入力・チェック作業の効率化や顧客保護の強化に役立つシステムで、同行も手数料収入の増加につなげる。

同システムの提供では、10月から自動言語処理AIエンジン「KIBIT」を開発したFRONTEO(東京都)と協業を開始した。

同行は、投資信託や生命保険などの提案時に必要な顧客面談記録の入力・チェック作業の負担が課題となっていた。そこで、2020年10月以降に顧客の属性や適合性など入力すべき情報を細分化し、必要な項目ごとに整理、各項目ごとに設定するAIモデルが内容を評価する仕組みを導入。段階的にAIモデルを増やし、21年4月には全21モデルの採用を完了した。

こうした実証実験を経て、入力作業時に営業担当者の手間が省け、役席者も顧客への説明不足や誤解を与える表現など問題点の把握が容易になりチェック精度が向上した。顧客保護やコンプライアンスの強化につながり、金融庁や財務局の検査対応にも効果を発揮する可能性がある。

今後、横浜銀はこの知財(AIモデル)をFRONTEOに貸し出して営業を託し、他の金融機関への浸透を目指す。