紀陽銀、全事業融資先の温室ガス算定　外部サービスで対象24倍に

紀陽銀行は、2024年3月期分から全事業融資先1万2000社を対象に温室効果ガス（GHG）排出量を算定する。米企業「パーセフォニ」が提供するプラットフォームを活用し、算定対象を約24倍に拡大する。

従来はサプライチェーン（供給網）から出る「スコープ3」のGHGとして、融資先のうち電力・ガス会社や石油小売のエネルギー業界約500社分を算定していた。24年1月から、投融資先の排出量を自動算出できるパーセフォニのプラットフォーム「CMAP」を利用できるようにした。算定作業が約7割減り、対象企業を増やせるようになった。

パーセフォニの代理店を務めるITサービス大手・SCSK（東京）から導入支援を受けた。同社からデータ入力などの支援も受け、4月ごろから算定する。事業者から手数料を受け取るかは検討する。

算定結果をもとに、融資先の業界全体の数値と比べるなどして分析を支援。GHG排出量を減らすための具体的な提案のなかで、融資や有料のコンサルティングサービスも提供する。