滋賀中央信金、建設業向けに「2024年問題」対策セミナー

滋賀中央信用金庫（滋賀県、沼尾護理事長）は2月8日、近江八幡市の本店にて建設業の『2024年問題』対策セミナーを開催。地元建設業者約60人が参加した。

社会保険労務士の糀谷博和氏が働き方改革関連法や労働基準法第36条（通称36協定）、残業時間の上限規制と罰則について解説したうえで、対策として変形労働時間制導入などを説明した。

糀谷氏は、人手不足問題について「若者は給料よりも就業時間や休日数を重視している」とアドバイスした。

「DX体験イベント」も開催。リコー・ジャパン（東京都）はスマートフォンで現場別の出退勤打刻や日報を作成するアプリのほか労働時間管理、工事台帳、原価・仕入先管理などを行なうソフトなどを紹介。受講者はスタッフの説明に耳を傾けていた。

同信金地域支援部の堤康成部長は「製造業など他の業種のセミナーも開催していきたい」としている。