百五銀、脱炭素へ地元3市と連携　支援サービス申し込み217社

百五銀行は、地域と共に脱炭素社会の実現に取り組んでいる。三重県内の自治体との連携を進め、銀行単体ではなく面で広げる構えだ。

同行の脱炭素支援は2022年度に開始。提携企業などに紹介する「温室効果ガス（GHG）排出量算定支援」は、24年1月末時点で延べ154社が採用。排出量の削減シミュレーションや宣言書の策定、対外的なPRを支援する「百五脱炭素支援サービス」は、24年1月末時点で延べ217社の申し込みがあった。23年3月末比でそれぞれ44％、76％増加した。

これら実績の背景にはニーズ喚起への取り組みがある。個別企業に提案するだけでなく、地方自治体と連携協定を結び、企業向けセミナーや勉強会を開催。特に22年12月に締結した伊勢市とは、脱炭素化支援補助金の創設に発展した。同行の排出量算定支援の費用が補助対象となり、実績につながっている。

2月8日には、50年までのゼロカーボンを目指す鳥羽市と「カーボンニュートラルの推進に関する連携協定」を結んだ。自治体との連携は3例目。他市と同様に脱炭素の普及活動に取り組む方針で、杉浦雅和頭取は同日の締結式で「脱炭素経営の促進がさらに力強くできる」と話した。同行は、今後もゼロカーボンを目指す自治体との連携を進めていく考えだ。