東北財務局 、総括判断は「持ち直している」で据え置き

東北財務局は2月1日、「管内経済情勢報告」（1月判断）を公表した。総括判断を「持ち直している」として、2023年10月の前回判断を据え置いた。

判断の要点として、個人消費は緩やかに回復しつつあり、生産活動は輸送機械が供給制約の改善に伴い持ち直している一方、生産用機械が海外の設備投資需要の落ち着きから引き続き弱含んでいるなど一進一退の状況にあるとした。個別8項目では、「設備投資」と「企業の景況感」「住宅建設」を引き下げ、ほか5項目は据え置きとした。

先行きについて田原泰雅局長は、「雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり景気の持ち直しが期待される」としつつ、「海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある。能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」と述べた。

個別項目では、個人消費はスーパー販売が前年を上回って推移。コンビニエンスストア販売は前年並み、ドラッグストア販売は引き続き高い伸びで、11月末店舗数は1529店舗と前年同月比3.6％増加。乗用車販売は半導体不足の緩和から前年を上回る。旅行は国内旅行が緩やかに回復しつつある。宿泊代金は値上がり傾向だが、客足の落ち込みは見られないとの声も。

生産活動では、電子部品・デバイスが自動車向けで堅調だが、スマートフォンやパソコン向けは海外経済減速を背景に弱含み。

雇用情勢は、有効求人倍率が横ばい。企業の採用意欲は依然高く、人手不足感が強い。

設備投資は、全産業ベースでは減少見込み。非製造業は金融・保険、農林水産等で増加見込みだが、製造業は減少見込み。企業収益は減益見込み。企業の景況感は、全産業ベースで「下降」超。

住宅建設は、貸家が前年を上回るが、持ち家、分譲は下回る。貸家は、岩手県花巻市や奥州市の周辺、仙台市などでの着工が寄与した。

企業倒産は、件数、負債総額とも前年を上回る。23年年間の倒産件数は434件で、新型コロナ感染症前の19年以来の400件台。

田原局長はまた、能登半島地震の影響について「現段階で聞くところ東北管内へのサプライチェーンの影響は限定的ではないか」との見方を示した。