三井住友FG、資産運用の指針策定　日興GWを「司令塔」に

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は1月24日、資産運用業務の強化に向けた対応指針を発表した。顧客の多様なニーズに最適なプランを提供する「資産運用ソリューションプロバイダー」となることを目指す。その際、傘下の日興グローバルラップ（GW）をグループ内の運用会社と販売会社を結びつける「司令塔」と位置付け、機能強化とともに一体的に個人投資家へソリューション提案できる体制を構築する。　

日興GWはグループ内で中立的な立場から運用会社と販売会社を結び付ける。具体的には三井住友DSアセットマネジメント（AM）、三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBC信託銀行に対してアドバイスやクオリティ管理などを行う司令塔の役割を持たせる。

日興GWは2023年9月に三井住友FGの直接子会社化。近日中にも機能の高度化を社内外に示すため、中核エンジンにふさわしい社名へ変更する予定だ。

個人客の投資開始への不安を取り除くため、引き続き各種セミナーの提供などエントリーバリア解消に努める。総合金融サービス「Olive（オリーブ）」では、クレジットカードでの投資信託購入の上限額5万円を関連法令の改正があり次第、10万円に引き上げる方針。今後は、日興GWとの連携強化を通じて、既に運用している顧客に対してもハウスビューに基づいた最適なポートフォリオの提案など質向上を図る。

運用力強化のため、三井住友DSAMは、アセットクラスの拡充などによりアクティブ運用戦略を強化する。グループ内の人材・アセットを活用した運用戦略の多角化にも優先的に取り組む。

さらに、SMBCグループ版「エマージング・マネージャー・プログラム」を導入。日興GWの社員約60人に加え、今後は社外の新興マネージャーなどの採用やグループ内の優秀な人材を日興GWに集める。4月から人材の再配置に着手する構えで、資産運用ビジネスのプロ人材を中心とするガバナンス体制の強化も進める。

今回の指針策定は、2023年12月に政府が公表した資産運用立国実現プランに対応した。三菱UFJフィナンシャル・グループや大手証券会社が同プランに呼応するなど主要各社で体制強化が進む。今後は、個人顧客を中心に新たな計画に基づいて資産運用の幅を広げられるかが問われる局面になる。