大和証券グループ本社、資産運用立国実現へ商品ラインアップ拡充
2024.01.16 18:02
大和証券グループ本社は1月16日、資産運用立国実現に向けた取り組み方針を公表した。人材育成を伴った運用力の向上やガバナンス体制の強化、新興運用業者促進プログラム(EMP)に向けた取り組みを展開する。
運用力の向上では、運用商品の品ぞろえ拡充、人材の育成と確保に努める。これまでにオルタナティブ商品は、非上場プライベート・クレジット・ファンドに投資する公募投信「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド」、上場前の優良ベンチャー企業に投資する公募投信「ダイワ・WiL3号ベンチャーキャピタル・ファンド」などを販売してきた。
また、2019年に米Global X社と設立したETF(上場投資信託)専門の運用会社Global X Japan社では、設立以来、ETF36本を提供。23年11月の運用資産残高は同3月末比1・8倍の2074億円まで拡大した。
今後、オルタナティブ商品の拡充とともに、テーマ型ETF組成における運用力向上を図る。
人材面では、大和アセットマネジメント(AM)から海外の資産運用会社にトレーニーを派遣しスペシャリストを育成。22年度には運用プロフェッショナルプログラムを展開し、運用本部の中堅社員を対象に部署間の交流などでマネジメント力の向上を後押ししている。
ガバナンス面では、23年6月に大和AMに豊富な運用経験を持つ社外取締役2人を招へい、各種委員会で議長を務めている。
EMPへの取り組みでは、大和ファンド・コンサルティングが調査した約1600ファンドのデータベースや、運用者との年間1500回の面談を通じて「目利き力」を醸成したアナリストを通じ、プライベートアセットなど新興運用業者に資金を提供する。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%