連携協定を結んだ(左から)加知理事長と多治見商議所の田代正美会頭(1月12日、多治見商議所)
東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、16商工団体との連携で事業承継の支援強化に乗り出す。信金と各商工団体が有する企業ニーズのデータベース化を進め、情報のハブ役を担うことで地域全体の事業承継を後押しする。同様の取り組みは全国的にも珍しい。
連携する商工団体は、7商工会議所と9商工会の計16先。いずれも同信金が岐阜県内で重点地区に位置...
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