損保、能登半島地震で対応 7月末まで保険料支払い猶予
2024.01.04 14:35日本損害保険協会は1月3日、能登半島地震での被災者の保険料の支払いを7月末まで猶予する特別措置を行うと発表した。火災保険や自動車保険、傷害保険など、自動車損害賠償責任保険を除く各種損害保険の保険料が対象となる。
支払いが猶予されるのは、今回の地震で災害救助法が適用された地域で被害を受けた保険契約者。満期日が到来する保険契約の更新手続きも同様に7月末まで猶予される。当初は大手損保各社が猶予期間を3月末までとしていたが、被害状況を踏まえて延長した。
大手損保4社の東京海上日動火災保険・損害保険ジャパン・三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険は、災害対策本部を設置した。被害の中心となっている石川県など被災地にも対応拠点を設け、保険金の支払い体制を整える。損保各社は保険金の支払い申請を受け付ける電話番号やウェブサイトなどの案内を各社のホームページで行っている。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%