損保、能登半島地震で対応 7月末まで保険料支払い猶予
2024.01.04 14:35日本損害保険協会は1月3日、能登半島地震での被災者の保険料の支払いを7月末まで猶予する特別措置を行うと発表した。火災保険や自動車保険、傷害保険など、自動車損害賠償責任保険を除く各種損害保険の保険料が対象となる。
支払いが猶予されるのは、今回の地震で災害救助法が適用された地域で被害を受けた保険契約者。満期日が到来する保険契約の更新手続きも同様に7月末まで猶予される。当初は大手損保各社が猶予期間を3月末までとしていたが、被害状況を踏まえて延長した。
大手損保4社の東京海上日動火災保険・損害保険ジャパン・三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険は、災害対策本部を設置した。被害の中心となっている石川県など被災地にも対応拠点を設け、保険金の支払い体制を整える。損保各社は保険金の支払い申請を受け付ける電話番号やウェブサイトなどの案内を各社のホームページで行っている。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中堅の外資生保、乗合代理店からの要求に苦慮 変額保険手数料で
- 八十二銀、AIモデル開発50種に 投信販売モニタリングも
- 広島銀、金利再来でALM改革 各部門の収益責任 明確に
- 多摩信金、住宅ローン168億円増 業者紹介案件が4割強
- 金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化 銀行界から反発受け 不正アクセス防止で
- カムチャツカ半島付近でM8.7の地震 一部金融機関の店舗で臨時休業
- 金融庁、障害対応の強化要求 クラウド利用拡大で
- 地域金融機関、半数の250機関が預金減 金利戻りパイ奪い合い
- あおぞら銀の中野さん、金融IT検定で最高点 専門部門との対話円滑に
- 信金界、「ことら送金」240信金に拡大 周知姿勢で温度差も