損保、能登半島地震で対応　7月末まで保険料支払い猶予

　日本損害保険協会は1月3日、能登半島地震での被災者の保険料の支払いを7月末まで猶予する特別措置を行うと発表した。火災保険や自動車保険、傷害保険など、自動車損害賠償責任保険を除く各種損害保険の保険料が対象となる。

　支払いが猶予されるのは、今回の地震で災害救助法が適用された地域で被害を受けた保険契約者。満期日が到来する保険契約の更新手続きも同様に7月末まで猶予される。当初は大手損保各社が猶予期間を3月末までとしていたが、被害状況を踏まえて延長した。

　大手損保4社の東京海上日動火災保険・損害保険ジャパン・三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険は、災害対策本部を設置した。被害の中心となっている石川県など被災地にも対応拠点を設け、保険金の支払い体制を整える。損保各社は保険金の支払い申請を受け付ける電話番号やウェブサイトなどの案内を各社のホームページで行っている。