マンスリーマーケット（１月）　世界的に政治イベントの多い2024年

2024年は先進国だけでなく新興国でも選挙イベントが多く予定されている。なかでも注目が高いのは、11月5日に行われる米大統領選挙だろう。

最終的な候補者を選りすぐっていく各党予備選挙が1月からスタートする。まずは、野党共和党の候補者選びがマーケットで関心を集めそうだ。1/13には台湾で総統選挙が行われる。中国が統一圧力を強める中、台湾の選択に注目が集まる。

政治イベント以外では、12月に続き日米欧の金融政策会合への関心が高い。米FRBは12月会合でこれまでの金融引き締め策からの転換色を強めた。利下げの時期を模索する1月会合となりそうだ。

日本では、12月上旬に日銀の正副総裁から政策修正に向けた地ならしと受け取れる発言があり、にわかに出口戦略の進展観測が強まっている。

市場では早期にマイナス金利が解除されるとの見方があるが、足元の国内景気にはやや陰りがうかがえる状況である。仮に早期に解除されたとしても、財政負担や住宅ローンへの影響を考えると、短期金利の引き上げ幅は小幅にとどまるとみられる。

一方、国内では1月から新NISA制度が始まる。国内株のフローに一定の好影響が及ぶとみられている。非課税期間が無期限化されることにより、長期目線の資産形成需要が増えると期待される。

大和証券　日米株チーフストラテジスト　坪井 裕豪氏