日銀仙台支店、製造業3ポイント改善　東北12月の短観

日本銀行仙台支店は12月13日、東北地区6県の「企業短期経済観測調査（2023年12月）」（短観）を発表した。

全産業の業況判断（DI）はプラス3で9月の前回調査から2ポイント上昇した。上昇は2期連続で、製造業の回復がけん引した。

製造業全体はマイナス11と9月比で3ポイント改善。14業種のうち8業種が改善、1業種が横ばい、5業種が悪化となった。改善した繊維、はん用機械、木材・木製品、非鉄金属、輸送用機械などは価格転嫁による収益改善が主な要因。

非製造業全体はプラス10と前回と同水準。12業種の5業種が改善、4業種が横ばい、3業種が悪化した。物品賃貸がプラス37、宿泊・飲食サービスがプラス36、対個人サービスがプラス35と高い水準になっている。

先行きは全産業でマイナス1、製造業はマイナス9、非製造業はプラス4だった。

岡山和裕支店長は「製造業は回復が継続するか、非製造業は物価上昇のなかで高い水準を継続できるかを把握する必要がある。設備投資が過去のテンポを上回る上方修正をしており、景気回復の重要なエンジンになっている。人手不足で稼働率を上げにくいなかで、単価を引き上げることで今後の賃上げの原資を確保できるかを注意深く見ていきたい」と話した。