野村グループ、サステナビリティ・デー開催　オンラインで取り組み紹介

野村グループは10月5日、「野村サステナビリティ・デー」と題するオンライン会議を開催、持続可能性に対する同社グループの取り組みを紹介した。

冒頭、奥田健太郎グループCEOが「サステナビリティへの取り組みによって資金調達の条件が変わる。ESG（環境・社会・ガバナンス）は社会や企業の〝サバイバル〟に直結する」と発言。この変化を自社の収益に結び付けるビジネスモデルを構築するとした。

会議は2部構成で、第1部では野村ホールディングスのサステナビリティ推進担当役員である鳥海智絵執行役員らが、グループとしての取り組みを解説した。

鳥海氏は「投資銀行グループとしてバランスシートの制約を受けず、より大きな力でサステナビリティを推進できる」と宣言。直接金融の流れや市場、規制のデザインへ関与していく考えを示した。

足元では、世界のSDGs債券の起債が急増。2021年は9月末時点で前年実績を上回る7000億米ドル（77兆円）に達したほか、50年を展望すれば122兆ドル（約1京3420兆円）の投融資ニーズがあると披歴。「こうしたニーズに積極的に関わっていく」と発言した。

午後の第2部では、「資産運用・企業経営」と題し、「カーボンプライシング（炭素の価格付け）と経済成長・企業価値」や「細胞農業イニシアチブ」などに関する講演やパネルディスカッションを行う。