法務省、総会資料の電子開示拡大　特例措置を22年も再導入へ　恒久化要望には難色

法務省は、株主総会の招集通知に添付すべき損益計算書などをウェブ開示のみにすることを認める特例措置を、2022年の総会シーズンにも導入する方針だ。新型コロナウイルス感染症が完全に収束しておらず、経済界から要望が出ているため。ただ、焦点となっている恒久化には踏み込まず、過去2回と同様の時限措置とする方向だ。
企業が株主総会を開く際、重要性が...