琉球銀、最長２年の休職制度導入　有給積立に不妊治療追加

2021.10.04 19:30

人事制度働き方改革

琉球銀行は10月4日、ライフイベントによって一定期間休職が必要な場合に、性別にかかわらず最長2年間休むことができる「ライフデザイン休職制度」を導入したと発表した。適用は10月1日から。不妊治療や配偶者転勤時の帯同など、育児・介護休暇で対応できないケースでの利用を見込む。

同制度は、①不妊治療②配偶者転勤時の帯同③家族の治療の付き添い④障がいのある子息の育児――などを想定。「障がいのある子息が小学校入学時に、1カ月付き添うことを学校から求められた」（人事部）という事例にも対応する。期間は最長2年（ただし、1回の申請につき1年以内かつ1カ月単位）。

同時に、不妊治療については「有給休暇積立制度」の取得事由として認める。同制度は、自身の傷病で長期離職が必要な時などを想定。取得しなかった年次有給（2年で失効）を最大60日まで失効せずに積み立てられ、利用できる。これにより、沖縄県外でしか受けられない不妊の先端医療が有給の範囲で受けられ、行員のモチベーション向上や計画的なキャリア形成を後押しする。

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